沖縄の不動産売却・査定相場「令和7年地価公示から割り出す最新不動産価格」

「沖縄の不動産を売りたいけれど、どこに相談すればいいのか分からない」

そんな悩みを抱えていませんか?

相続した実家の売却を考えている方、県外に住んでいて現地に行けない方、あるいは沖縄特有の市場に不安を感じている方にとって、沖縄不動産売却の成功のカギは「信頼できる不動産会社選び」にあります。

なぜなら、沖縄は小さな県でありながら、エリアごとに不動産市場の特性が大きく異なり、一般的な「大手ランキング」や「一括査定」だけでは最適なパートナーを見つけられないからです。

この記事では、令和7年の最新地価公示データをもとにした那覇市・浦添市・豊見城市など主要エリアの価格相場から、塩害や複雑な権利関係といった沖縄特有のリスク、さらには県外在住者でも完結できる「リモート売却」の手順まで、実務経験に基づいた具体的なノウハウをお伝えします。

安売りすることなく、安心して売却を進めるために必要な知識を、ぜひ最後までご確認ください。

特に断りがない場合、本稿のデータは国土交通省不動産情報ライブラリに掲載された「令和7年地価公示・地価調査」の数値に基づいています。

目次

まずは沖縄の不動産売却で失敗しないための「会社選び」

沖縄は小さな島嶼県ですが、エリアによって不動産の特性が大きく異なります。

 例えば内地の首都圏や関西圏であれば、相当広範囲にわたってある程度均一な不動産市場が形成されています。

しかし沖縄の場合、那覇市と、那覇に隣接する西原町を比較しても市場の様子がかなり違ってきます。

 少しエリアがずれるだけで全く違った不動産市場となるため、「大手不動産会社に任せれば何でも解決する」という状況ではありません。

なぜ「大手ランキング」や「一括査定」だけでは不十分なのか

沖縄の不動産売却を考える際、まずインターネットで「おすすめランキング」や「一括査定サイト」を調べる方が多いでしょう。しかし、それはあまり効率的ではありません。

一般的なランキングサイトの多くは、広告費を支払っている企業が上位に表示される仕組み(広告モデル)になっており、必ずしも不動産会社の「実力」や「解決力」を反映していないからです。

また、一括査定サイトも沖縄にはあまり向いていません。

これらのサイトに登録している会社は那覇などの都市部に集中しており、エリアによっては十分な数の会社とコンタクトが取れず、地域密着の優良店を取りこぼすリスクがあります。

沖縄は小さな県ですが、エリアごとに市場の特性が大きく変わります。

例えば、那覇市とその隣の豊見城市では、物件の価格帯も売れ筋の要件も異なっています。「大手だから安心」と一括りにせず、その土地の「生の情報」をもっている不動産会社選びが不可欠です。

沖縄で最強なのは「地場の情報網」×「遠隔対応(IT)」のハイブリッド型

現在、沖縄の不動産には大きな注目が集まっており、購入希望者は必ずしも県内にいるとは限りません。むしろ、日本全国各地からの問い合わせが多いのが現状です。 

筆者が主に担当していた北部エリアでは、リゾート物件を求めて本土から、さらには10年以上前から「台湾有事」などへのリスクヘッジとして台湾などの海外投資家からも強い引き合いがありました。

現在、この傾向は那覇市内のマンションなどにも波及しています。

中古物件を売り出す際、県外の顧客(買主)に対してどのように効果的にアプローチし、広告を打つかは必須の戦略となっています。 加えて、オンラインでの「IT重説(重要事項説明)」や「電子契約」に精通している会社を選ぶべきでしょう。

今の買い手層は効率的なオンラインでの手続きにシフトしており、そこに対応できない会社は機会損失を生む可能性があるからです。

信頼できる担当者を見抜く「3つの質問」

一方、不動産のオンライン一括査定など、ITの普及による弊害もあります。

最近、あえて相場よりも高い査定額を提示して契約を急がせる「高預かり(釣り査定)」が問題視されています。

高い査定額で売主を喜ばせて仲介契約を取り、「時期が悪くて売れない」などと理由を付けて、徐々に値下げを迫る手法です。

 こうした悪質な対応を防ぐため、不動産会社には以下の3つの質問をぶつけてみてください。

  • 質問1:この価格査定の具体的な根拠を教えてください:根拠となる成約事例や市場動向を論理的に説明できるかを確認します。査定根拠を説明できない場合はアウトと考えていいでしょう。
  • 質問2:もし、御社でこの物件を買い取るとしたら、いくらになりますか?:買取価格は不動産会社が考える「本当の値段」に連動しています。一般に市場価格の7割程度が目安ですが、この「買い取り価格」を提示させることで、根拠のない高値査定を出させない効果があります。
  • 質問3:誰に、どのように販売活動を行いますか?:「主な買手層を県外移住層に設定している」「県内共働き世帯を狙うべき」など、ターゲットと広告戦略が具体的であるかを確認してください。最低限のマーケティングセンスがあるかどうかを確認するのが目的です。

また「現在御社で売り出している物件を見せて」と尋ねてみて、質の悪い広告を出している担当者であれば、大切な物件を任せるのは考え直したほうがよいかもしれません。

沖縄県内でもエリアごとに不動産の売り方が違う

沖縄県は狭いエリアですが、市町村ごとに不動産市場の特性が大きく異なります。

那覇エリアでは本土の都市部に近い洗練されたデザインが好まれる一方、中部エリアでは派手なカラーリングや遊び心のある物件が人気です。

このような地域ごとの「県民性」に合わせた広告戦略に加えて、地域ごとの不動産市場の特性を踏まえた売却戦略を立てることが、沖縄での不動産売却成功につながります。

具体的に、各エリアの特徴を見ていきましょう。

那覇市の不動産価値は高止まりを続けている

那覇市は沖縄県の政治経済の中心地として、不動産市場においても常に県内最高の価格水準を維持しています。土地の希少性が極めて高く、中古マンションや一戸建ての価格は他都市を上回る水準にあります。

マンション用地については10年以上前から枯渇状態にあり、古いホテルを解体するなど特殊な機会がないかぎり、まとまった用地の確保が困難な状況です。

そのため新築マンションの価格帯は5,000万円から7,000万円台が主流となっており、中古マンションもこれに引っ張られる形で高値を維持しています。

一戸建て住宅については1億円以上の物件も複数取引されており(2025年実績)、新築木造住宅でも4,000~5,000万円台が標準的な価格帯です。

特に那覇新都心のおもろまち駅周辺は、大型商業施設や公共施設が集積しており、県民・移住者双方から「住みたい街」として選ばれ続けています。購入時より高い価格で売却できているケースも多く、売却時期としては好機といえるでしょう。

インフラ伸長等により伸びしろが大きい浦添市

浦添市は那覇市に隣接する立地のよさに加え、ゆいレールの延伸によって利便性が大きく向上した地域もあります。また、近年の価格上昇に拍車をかけているのがキャンプキンザー(牧港補給地区)の返還計画です。

キンザーは地区内の約90%が私有地であるため、返還後は医療・教育・商業機能を備えた新たな都市拠点として整備される予定です。沖縄県の試算によれば、経済効果は年間で約1,076億円(返還前の約36倍)、新たに生まれる雇用は約1万600人(返還前の約47倍)にのぼるとされます。

こういった将来性への期待感から浦添市の地価は上昇を続けています。

新築木造一戸建ての価格帯は4,000~5,000万円が中心で、那覇市とほぼ同水準です。中古戸建ても新築価格高騰の影響を受けており、那覇市に準じる価格で取引されています。

西海岸エリアがブランド化する宜野湾市

宜野湾市の特徴としては、近年西海岸エリアで都市開発が奏功し、県内でも有数の高級住宅地を形成するにいたった点があげられます。

西海岸エリアの人気の理由は、海を望むロケーションと充実した商業施設の両立にあります。このエリアの価格帯は那覇市・浦添市に準じる水準で、新築木造住宅でも5,000万円を超える物件が多数取引されています。一般的な実需層のボリュームゾーンは4,000~6,000万円台です。

とはいえ、宜野湾市は普天間飛行場によって東西に分断されており、市内東側エリアでは様相が異なっています。

市内の西と東で、価格はそこまで大きく異ならないのですが、都市機能や街の雰囲気は大きく異なっており、それぞれ違う購入者層にアピールする必要があります。

特にマンション市場に伸びが見られる豊見城市

豊見城市は那覇市に隣接するベッドタウンとして、以前から高い人気を誇ってきました。特に豊崎エリアなどの新興開発地は、県内居住者・移住者双方から支持を得ています。

また豊見城市に特徴的なのは、マンション市場の強さ。那覇市内でマンション用地が不足し始めた頃から、豊見城市の海沿いエリアを中心に多数のマンションが供給されました。プレミスト豊崎やミオビエント豊崎などの人気物件は、現在も5,000万円前後で取引されており、資産価値の高さを示しています。

ただし、既に建設可能な土地が見つかりにくくなり、新築マンションの供給戸数は減少傾向にあります。それでも需要は旺盛で、地価高騰と建築コスト上昇の影響を受けて価格が上昇を続けています。

一戸建てについては、新築木造住宅で3,000万円台後半~4,000万円台前半がボリュームゾーンとなっており、那覇市・浦添市よりやや低めの価格帯ですが、需要が強い状態が続いています。

需要増から価格が大きく上昇している糸満市

糸満市はかつて「那覇市に通勤可能で価格が手ごろなエリア」という位置づけでしたが、近年その状況は一変しています。

那覇市を中心とした都心部の価格高騰により、糸満市への注目が集まり、価格が大きく上昇したためです。

特に国道331号線のバイパス(豊見城道路)が整備されてから、糸満市西崎エリアなどの利便性が向上し、人気が集中しています。2025年の地価公示でも糸満市の上昇は顕著で、売れ筋エリアでは大きな価格上昇が見られます。

一例として糸満市竹富エリアではRC造の中古物件が4,000~5,000万円台で活発に取引されているほか、リゾート需要の強い木造住宅が1億円超で成約する事例も出ています。

これは那覇市や豊見城市内で希望の物件が見つからなくなった購入層が、糸満市へと流れてきているためでしょう。那覇近郊で最も「伸びしろ」があるエリアとして、今後も注目のエリアです。

局地的に地価高騰の傾向がある南城市

南城市は自然が豊かで住環境がいいエリアです。静かな暮らしや治安の良さへの評価が高く、県外からの移住者にとって理想的な環境が揃っています。

近年の大きなトピックは、コストコ沖縄南城倉庫店のオープンです。これにより生活利便性が向上したことが人気に拍車をかけました。また、南部東道路(高規格地方道路)の延伸により、那覇空港が30分圏内となったことが、局地的にエリアの地価を底上げしました。

南城市の特徴は、リゾート性の強いエリアと実需の強いエリアがはっきりと分かれている点です。知念海辺のオーシャンビュー物件などは1億円以上の土地取引も多く、リゾート需要の底堅さもうかがえます。

一方、佐敷や稲嶺などの実需向けエリアでは、新築一戸建てが2,000万円台前半~3,000万円台後半で取引されており、那覇・浦添より2,000万円ほど安い価格帯が中心です。中古戸建ても1,000万円台や2,000万円台の物件が豊富で、県内では比較的手が届きやすい価格帯を維持しています。

中部の中核都市として堅実な沖縄市

沖縄市は沖縄本島中部で最も規模が大きく、中核都市として機能しています。商業・娯楽・住宅地が混在する独特のエリアで、基地の存在も含め、特徴的な不動産市場を形成しています。

一戸建て住宅の取引価格は意外にも高価格帯で、沖縄市知花や松本などでは5,000万円を超える成約事例が多く見られます。ただ、この中には米軍関係者向けの賃貸住宅も含まれており、こうした特殊物件が中部エリアの一戸建て価格水準を引き上げる要因となっている可能性があります。

中古マンションの価格は比較的落ち着いており、一戸建て志向が強いエリア特性が反映されています。沖縄市は那覇市のような急激な価格上昇よりも、中部の生活拠点としての堅実な需要に支えられた、安定した市場環境にあるといえるでしょう。売却時には、エリアの特性と物件の用途(実需か賃貸運用か)を見極めた価格設定が重要です。

利便性向上により今後が期待されるうるま市

うるま市は近年、具志川エリアを中心に大型商業施設が増加しており、中部では沖縄市と並ぶ生活拠点となっています。これまで比較的安価な土地が見つかるエリアでしたが、利便性の向上に伴って地価の上昇ペースが速まっています。

木造の新築一戸建て住宅の供給も増加しており、特に3,000万円台の物件が売れ筋です。RC造であっても3,000万円台~4,000万円台前半が新築一戸建ての中心的な価格帯となっており、若い子育て世代にとって「手が届くマイホーム」として人気を集めています。

うるま市みどり町エリアなど、市役所や学校、店舗が徒歩圏内に揃う利便性の高いエリアでは、地価の上昇が特に顕著です。今後も商業施設の充実や道路整備の進展により、さらなる価格上昇が見込まれます。

中古マンション価格は県内でも比較的低めの水準を維持しており、まずはマンションで資産形成し、将来的に一戸建てを目指すというステップアップ需要にも対応できます。

沖縄県内の具体的な価格相場データ

先ほど述べたように、沖縄の場合エリアによって不動産の価格が大きく変わる傾向があります。そこで、この章では具体的に、県内各エリアの具体的な数値を見ていきましょう。

データは国土交通省不動産情報ライブラリに登録された令和7年地価公示・地価調査の数字を採用し、今回は住宅地に限定して参照しています。

この章のデータは主に令和7年地価公示、都道府県地価調査の土地価格を使用しています。

那覇市住宅地の価格分布

那覇市内の住宅地価格は、エリアによって最大3.8倍の開きがあります。

価格帯代表的なエリア価格(円/㎡)
最高値おもろまち3丁目43万3,000
高価格帯天久1・2丁目35万〜42万
泉崎2丁目34万5,000
中価格帯牧志・泊・銘苅30万〜33万
壺川・真嘉比27万〜30万
やや低価格帯金城・鏡原・曙20万〜21万
首里大中町・国場18万〜19万
最低値首里山川町11万5,000

この表でわかるとおり、モノレール駅徒歩圏内、商業施設が充実しているエリア、新興住宅地(または再開発エリア)に人気が集まり、高く評価されています。

一方、価格がやや低調なのは、首里など歴史的住宅街、駅から遠いエリア、私道や狭小道路が多く、不便な道路に面する土地などの条件がある場所。

このように那覇市では立地条件により価格が大きく変動するため、売却時は、最寄り駅までの距離や周辺環境を踏まえた適正価格の見極めが重要です。

那覇市に次ぐ浦添市の宅地価格水準

価格帯代表的なエリア価格(円/㎡)
高価格帯経塚西小島原21万2,000
仲西2丁目18万4,000
中価格帯内間2丁目・西原17万〜18万
港川・経塚14万〜17万
低価格帯牧港・港川13万〜14万
当山・沢岻11万〜12万

浦添市は、那覇市中心部への通勤圏であり人気が高いエリア。の宅地価格は那覇市に比べて2~3割安い水準です。不動産売却にあたっては、那覇市との価格差を理解した上で、「立地の利便性+那覇に対する価格の優位性」をアピールすることが有効です。

また、区画整理が進んだ住宅地が多く、全体に価格推移が安定していることも特徴。浦添市内のエリアによるバラツキが少ない中、ゆいレールが延伸したエリアがやや高値となっています。

価格が安定傾向にある宜野湾市

宜野湾市内の地価は価格差が最大1.8倍と、那覇市周辺エリアの市町村の中で最も小さく、市内全域で価格が安定しています。全地点が市街化区域で「区画整然とした住宅地域」が多いのが特徴です。

価格帯代表的なエリア価格(円/㎡)
高価格帯大山6丁目18万4,000
真志喜3丁目17万4,000
宇地泊2丁目16万2,000
中価格帯野嵩1丁目15万6,000
大山3丁目14万2,000
愛知2丁目13万7,000
やや低価格帯新城・宜野湾12万〜13万
大謝名・真栄原11万〜12万
最低値野嵩3丁目10万2,000

また宜野湾市は浦添市に近い価格帯を形成しており、那覇市より割安ながら南部市町村より高い水準と考えるといいでしょう。

用途地域としては、第一種・第二種中高層住居専用地域が多く、容積率200%が標準的です。那覇市のような高容積エリアは少ないものの、適度な開発余地があります。

豊見城市の不動産は新旧が混在する二極化市場

エリア分類代表地点価格(円/㎡)
新興開発豊崎(高層マンション)17万7,000
豊崎(戸建)16万1,000
市街地宜保2丁目15万8,000
根差部東原13万0,000
既成住宅地我那覇・豊見城10万〜11万
高安・上田10万〜11万
郊外型高嶺・金良7万〜10万
調整区域翁長6万8,200

上の表でもわかるとおり、豊見城市はエリアによる価格差が最大2.6倍。豊崎の新興開発エリアと、農家住宅が残る既成エリアが共存しています。

豊崎エリアは「高層マンションが建ち並ぶ新興住宅地域」として、アウトレットモール周辺の利便性を背景に価格形成されています。一方、市街化調整区域や農地の宅地転用が進むエリアも残り、今後とも開発余地があります。

豊見城市は、那覇市への通勤圏でありながら価格がやや抑えられた「お値打ち感」が強みです。さらに、その中でも豊崎などの新興エリアか、既成住宅地かによって評価が大きく異なるため、エリア特性を踏まえた価格設定が重要です。

市街化調整区域が多く注意が必要な糸満市

糸満市は、市街化区域の西崎など整備された住宅地と、開発制限のある調整区域で評価が全く異なります。特に調整区域の物件は建築制限があり、流通性が限られるため、都市計画上の位置づけを明確にした上で価格設定する必要があります。

エリア分類代表地点価格(円/㎡)
計画住宅地西崎町・西崎2丁目12万5,000
市街地西川町10万2,000
兼城上原8万5,100
既成住宅地武富・糸満6万〜8万
潮平6万7,000
調整区域座波4万5,300
与座2万9,300
米須2万2,500
喜屋武2万400

価格差は最大6.1倍。西崎の計画的住宅地と、市街化調整区域の農村部が明確に分かれています。

この点を踏まえて売却戦略を立てることが重要で、とくに市街化調整区域の物件については調査能力が高い不動産会社に依頼することが大前提です。

物件調査次第では「建築不可と思われていた調整区域内の土地に、アパート建築も可能だった」という事例もあります。

エリアにより評価が変わる南城市

南城市は都市計画上の開発行為の制約が少ない反面、那覇中心部への距離があり価格水準は低めです。エリアによって3倍以上の価格差があるため、大里地区か知念・玉城地区かで評価が大きく変わります。知念エリアでは、自然環境の良さを強みとして訴求できる物件が有利です。

エリア分類代表地点価格(円/㎡)
大里地区仲間(仲程)7万5,500
稲嶺7万3,000
高平6万7,500
佐敷地区新開5万8,000
津波古4万〜5万
玉城地区當山3万8,200
垣花3万5,100
知念地区知名2万8,500
知念2万2,400

上の表でも「農家及び一般住宅が混在」という表現が多く、那覇都市圏の中では最も農村的性格が強いエリアといえます。道路幅員も3.5m〜5.0mの狭小道路が多く見られます。

知念エリアではリゾート系の物件に強い不動産会社、佐敷や大里では、住宅系(実需)に強い不動産会社を選ぶといいでしょう。

中部の中核都市だが農村部も残る沖縄市

沖縄市は市内で価格差が大きく、エリアによって評価が大きく異なります。南桃原・古謝上原など整備された住宅地と、農家住宅が残るエリアでは3倍以上の価格差があるため、立地条件を踏まえた適正な価格設定が重要です。

価格帯代表的なエリア価格(円/㎡)
高価格帯南桃原3丁目14万2,000
古謝上原13万3,000
中価格帯宮里・諸見里9万〜10万
泡瀬・室川8万〜9万
やや低価格帯松本・泡瀬7万〜8万
越来・照屋7万〜7万
低価格帯比屋根・嘉間良6万〜7万
古謝6万2,000
最低値池原1丁目3万9,400

地価公示では「中規模一般住宅及び農家住宅が混在」という表現が複数見られ、特に池原・古謝など一部エリアでは農村的性格が残っています。道路幅員も3.5m~6.0mと狭小道路が多く、開発の進展度にバラつきがあります。

地域密着型の不動産会社が強いエリアといえるでしょう。

市域が広く価格差が大きいうるま市

うるま市は本島部でも価格が低く、離島部はさらに極端に低い水準です。具志川地区・石川地区など本島部と、勝連・与那城地区では市場性が全く異なるため、エリアの特性を明確にした価格設定が不可欠です。

価格帯代表的なエリア価格(円/㎡)
高価格帯江洲9万8,500
みどり町3丁目9万2,000
赤道仲原8万1,000
中価格帯赤道・安慶名6万〜7万
石川・田場5万〜6万
やや低価格帯豊原・石川曙4万〜5万
昆布・具志川3万〜4万
低価格帯勝連平安名2万7,600
勝連平敷屋2万600
最低値与那城平安座1万600

上の表の通り、離島部(与那城平安座)を入れると価格差は9.3倍、離島を除いても約4.8倍の地域格差があります。

うるま市は市町村合併でできた市域の広い自治体なので、価格差が大きいのは仕方がないことともいえます。具志川地区・石川地区など本島部と、勝連・与那城地区では市場性が全く異なることを意識して、エリアの特性を明確にした価格設定を心掛けてください。

会社選びを間違えるとどうなる? 沖縄特有の「3つの売却リスク」

ここまで見てきたように、沖縄本島内であっても市町村による不動産価格動向はまちまちです。また、沖縄市や南城市は同じ市内であってもエリアによる特性の違い・価格差が大きい点が特徴です。

沖縄独自の市場を理解していない会社を選んでしまうと、取り返しのつかない損失につながる恐れがあります。

ここでは、沖縄ならではの「こんなポイントに注目して不動産会社を選びたい」という知識を共有していきます。

リスク1:RC造(鉄筋コンクリート)の塩害・爆裂リスク

沖縄はRC造の建物が主流ですが、木造中心の本土の業者では劣化に関する判断が難しいケースが多々あります。

特に多いのが、塩害によって内部の鉄筋が錆びて膨張し、コンクリートを突き破る「爆裂」です。 

たとえば「柱の爆裂が目立ち、補修が必要」というケースでも「このレベルまでなら買い手がつきやすい」という判断基準があります。そのあたりを踏まえて「この程度なら強気の値段でいけるでしょう」「ここまで劣化が進んでいると売却が難しくなるでしょう」といった判断ができることも、かなり大切な要素です。

また、県内物件の売却ノウハウがない会社だと、買い主に適切な説明ができず、契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)のリスクを適切に評価できず、成約を逃したり安値で手放すことになったりします。

リスク2:境界不明確・軍用地・トートーメー等の「権利トラブル」

沖縄では、境界が未確定の土地が非常に多いのが実情です。どのように境界を明示すれば低コストで、かつ買主が納得できるか。

この調整には地元ならではの経験値が必要です。

また、軍用地や米軍向け賃貸(外人住宅)といった特殊物件、さらには「トートーメー(仏壇)」や敷地内の拝所など、沖縄固有の問題が絡むケースもあります。

こういった点を踏まえ、しっかりとノウハウをもっていたり、弁護士・司法書士と連携し、複雑な権利関係を整理できる会社に相談するのが確実な売却への近道です。

リスク3:売却時期のシーズン性について

不動産「売買」には賃貸ほどはっきりとした季節性はありませんが、それでも一定の傾向があります。

例えばリゾート物件は夏場に動きやすく、冬場は停滞する傾向があります。

一方で、2月〜3月は転勤等で売り急ぐ人が増えるため、競合物件が多くなり、価格競争に巻き込まれやすい時期でもあります。

市場が落ち着く4月以降や、天候の良い5月〜7月を狙って売り出すなど、時期を見極める戦略が有効なケースもあります。

そのあたりを肌感覚として理解している不動産会社に任せると、安心して不動産売却をすすめることができます。

遠隔地からでも売れる? 売却の流れと手続き(県外在住者編)

「沖縄の実家を相続したが、自分は県外に住んでいる。一度も現地に行かずに売却できるのか?」という相談は非常に増えています。結論から言うと、一度も渡航せずに売却を完結させることは可能です。

全体のフロー(査定~引き渡しまで)

一般的な売却期間は3か月〜6か月程度です。まず最初に行うのが査定で、鍵を郵送するか管理者に立ち会いを依頼すれば、机上査定や訪問査定を2日〜1週間程度で実施できます。査定額に納得したら、書類を郵送でやり取りして媒介契約を締結します。この段階で約1週間を見ておけばよいでしょう。

その後の販売活動では、不動産会社が鍵を管理して購入希望者の内覧に対応します。この期間が1か月〜3か月程度です。買い手が見つかれば売買契約に進みますが、ここではIT重説を活用することで、書類のやり取りは郵送で完結し、手付金を受領できます。契約から約1週間が目安です。

最後の決済・引き渡しでは、司法書士に手続きを委任することで現地に行かずに完了できます。この段階で1か月程度かかり、すべての手続きが終了します。

沖縄の実家に帰らずに完結させる「リモート売却」のポイント

県外在住者がスムーズに売却を進めるには、「不動産会社の活用」と「デジタル活用」がカギとなります。

鍵の管理については、信頼できる不動産会社に預けることで、内覧対応を任せられます。また、決済当日(平日)に沖縄の銀行へ行くのは困難ですから、司法書士に委任する等の段取りをつけておきましょう。

事前に司法書士とオンラインで面談するか、お近くの司法書士と連携して、所有権移転登記の手続きを委任(復代理)しておけば、当日は渡航せずに取引を完了できます。

なお、権利証(登記済証)を紛失している場合でも心配はいりません。司法書士が「本人確認情報」を作成することで手続きを進められます(ただし別途費用がかかります)。

手残りはいくら? 諸費用・税金の基礎知識

売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。一般的に、売却価格の約5%〜7%が諸費用としてかかります。

主な費用としては、まず仲介手数料があります。これは(価格×3%+6万円)+消費税が上限です。次に売買契約書に貼付する印紙税、ローンが残っている場合は抵当権抹消登記費用が必要です。そして売却益(利益)が出た場合には譲渡所得税がかかります。

【重要】相続空き家の「3,000万円特別控除」には期限がある

実家を相続して売却する場合、一定要件を満たせば利益から3,000万円を控除できる特例があります。しかし、この特例には「相続開始から3年目の12月31日まで」に売却しなければならないという期限が設けられています。

「いつか売ればいい」と放置している間にこの期限を過ぎてしまうと、数百万円単位で税金が変わる可能性があります。相続した不動産の売却を検討している方は、早めの相談が不可欠です。

まとめ:「査定」を通じて信頼できるパートナーと出会うことが第一歩

沖縄の不動産売却で後悔しないためには、エリア特性を熟知し、塩害や権利トラブルといった沖縄固有のリスクに対処できる会社を選ぶことが最重要です。

沖縄は小さな県でありながら、那覇市と豊見城市では市場の状況が全く異なるなど変化が大きいのが特徴です。一般的な大手ランキングや一括査定だけでは、最適なパートナーは難しいでしょう。

令和7年地価公示データが示すように、那覇市おもろまちでは43万円/㎡を超える一方、南城市の一部では2万円台と、沖縄本島南部でも20倍以上の価格差が存在します。

こういった地域ごとの特性を踏まえた売却戦略を立てられるのは、地場の生の情報をもち(地域密着)、かつIT重説や電子契約で県外顧客にも対応できるハイブリッド型の不動産会社です。

ウルズンでは、沖縄の市場を知り尽くした信頼できるプロが対応。お急ぎであれば買取も可能ですし、じっくり高値を目指す場合は仲介での売出しも可能です。

まずは今のあなたの物件が市場でどう評価されるのか、無料査定で確認してみませんか。査定額の根拠を明確に説明でき、あなたの事情に寄り添った具体的な解決策を提示します。

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